住宅ローン（マイホームローン）の種類は、取り扱い機関によって大きく分けると公的融資と民間融資に大別。

■HOME ■はじめに

■住宅の資金計画 資金計画 ├ 情報収集する ├ 希望条件の整理 ├ 家計とライフプラン ├ 住宅購入の総費用 ├ 必要な自己資金 └ 施工業者を絞る 住宅ローン ├ ローンの取扱機関 ├ ローンの返済方式 ├ 金利の種類 ├ 金利の選び方 ├ 借入額と返済期間 └ フラット35

■コスト節約方法 ■住宅設備選び ■施主支給アイテム

■通販ショップLink

■マイホームLink

住宅ローン（マイホームローン）の取り扱い機関

宅地の取得や住宅の新築・改築などに利用できる住宅ローンには、大きく分けると公的融資と民間融資に大別できます。 マイホームローンは取扱機関によって金利が異なりますので、特色や融資条件など十分な情報の収集と把握が必要です。 ●公的融資とは 公的融資には、機構融資、財形住宅融資、自治体住宅融資などがあります。 公的融資のなかでも最もポピュラーな存在であった公庫融資は2006年度に廃止されました。 70歳未満で毎月返済額の5倍以上の月収があれば、だれでも申し込むことができるのが、機構融資で、財形住宅融資は、勤務先で財形貯蓄をしている人が利用できる融資です。また自治体の住宅融資は、各自治体によって制度が異なります。 他にも自治体が直接融資するものに加えて、民間ローンの利息を補給するものもあります。 ●民間融資とは 都市銀行や地方銀行や信託銀行、ノンバンクなどの金融機関が取り扱っている住宅ローンのことで、変動金利型や固定金利型、二段階固定型など選択肢が広いのが特徴です。 金融機関によって、年収や勤続年数など細かい条件があります。 ●主な住宅ローンの種類 ローンの種類 内容 公 的 融 資 公庫融資 国から補助金を受けることにより、低利率の長期固定金利を実現してきましたが、住宅金融公庫が2007年4月1日に個人向けの直接融資は廃止。全期間固定金利。 財形住宅融資 住宅財形貯蓄を行っている人が住宅を取得する時に利用できる融資制度。財形貯蓄を1年以上続けた人を対象に最高4000万円まで借り入れられる。5年固定の変動金利。 自治体融資 各自治体の所轄の地域に住んでいる人（住む予定）または勤務先がある人などが対象。直接融資する場合と利子補給をする場合がある。自治体により異なるが融資は縮小傾向。 公 庫 証 券 化 フラット35 住宅金融公庫と民間金融機関が提携した住宅ローン。15年以上35年以下の長期固定金利型住宅ローン。 取り扱う民間金融機関によって金利や融資額が変わってくる。 民 間 融 資 民間ローン 都市銀行や地方銀行の他、生命保険会社やノンバンクなどの民間機関で取り扱われる。 金利は年２回見直される変動金利と一定期間固定される固定期間選択型が主流。 上記以外にも、勤務先にマイホームローン融資制度がある場合もあり、融資条件は会社により異なります。