住宅金融公庫提携フラット35は長期固定金利のおすすめ住宅ローン。

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住宅金融公庫提携のフラット35

住宅金融公庫に変わる長期固定金利の住宅ローンとして定着しつつあるフラット35。 銀行や信用金庫などの金融機関やノンバンクなどが取り扱っていますが、金利や融資手数料など金融機関によって条件が違います。 金融機関ではそれぞれ自行のローンも扱っており、フラット35に積極的なところほど金利を低く設定しているといっていいでしょう。 ●フラット35のメリット 最長35年の長期固定金利 フラット３５は最長35年の全期間固定金利です。返済途中で金利が変わらないので、金利変動の影響で返済額が上昇することも無く、計画的に返済で、安心です。 今後、金利が上昇するだろうと言われていますので、長期固定金利での借入は大きなメリットのひとつと考えられます。 保証人不要で保証料0円 一般的な住宅ローンでは、借入時に保証料が約60〜70万円程度(3000万円借入時)かかります。これが無料になるのは大きなメリットで、保証人も必要ありません。 繰上返済手数料0円 借入後、早くローンを返済したい場合には繰上返済をしますが、通常の住宅ローンでは、手数料として1回あたり5,000円〜50,000円程度かかります。この返済手数料が無料で、何回繰上返済を行っても手数料はかかりません。 ●フラット35のデメリット 団体信用保険が別途必要 銀行ローンであれば団体信用保険込みの金融機関が多いですが、フラット35は別途加入する必要があります。加入は任意ですが、毎年1回借入残高に対して約0.3％が保険料が必要になります。 借入額は物件価格の8割まで 融資限度額が建設費や購入価額の8割までと決まっているので、2割は自己資金を用意するが他のローンを組む必要があります。但し、公庫財形融資と併せて利用することで、100％融資を受けることができるようになっています。 居住性や耐久性など一定の条件がある 住宅金融公庫の様々な融資と同様に、居住性や耐久性などの技術基準が定められています。一定の質をクリアした住宅を手に入れることが出来るというメリットでもあります。 金利が若干高め 長期的な金利動向を踏まえて金利が設定されるため、固定金利選択型や変動型に比べて金利がやや高めである。 ●金融機関によって異なる金利や手数料 フラット35は様々な民間の金融機関が取り扱っています。 都市銀行や、地方銀行、信託銀行、ノンバンクなどの民間の金融機関が申し込みの窓口になります。金利は各金融機関で独自に決めることができ、金利の差が1％以上開く場合もあります。 また、フラット35は金融機関によって融資手数料も大きく異なるため、単純に金利だけでは比べられません。 同じ金額を借り入れた場合でも、金利と手数料を加えたトータルの負担額に差が出るからです。 ●金融機関の選び方 フラット35の融資手数料は数万円から数十万円程度と金融機関によって幅があります。 大きく分けると「固定タイプ」と「割合タイプ」があります。 固定タイプ 1件につき3万円〜5万円程度の融資手数料 割合タイプ 融資額に対して一定の割合（融資額×2％程度）をかけた融資手数料 「割合タイプ」は融資額が多くなるほど手数料も増えるますが、「固定タイプ」よりも金利を低くしているケースが一般的です。 そのため返済期間が長い場合は、金利の安い「割合タイプ」を選んだほうがお得になります。 逆に返済期間が短い場合は、「固定タイプ」のほうが返済額と手数料を合わせた負担が小さくなります。