住宅ローン（マイホームローン）の借入額と返済期間は、年収や貯蓄額、生活費などから判断しましょう。

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住宅ローンの借入金額と返済期間

住宅ローンは長期で多額なため、借入額と返済期間は事前に十分検討することが必要です。 借入額と返済期間は、あくまで年収や貯蓄額、生活費などから判断し、長期的に無理のない返済負担にしなければなりません。 毎月返済することができる金額を無理のない範囲で決め、老後の生活に影響を及ぼさない年数で、返済期間を決めることです。 ●借入額の算出方法 マイホームローンの借入額については、2つの方法から算出すること出来ます。 1.借入可能金額→年収からいくら借入可能かを算出する 2.返済可能金額→家賃や家計からいくら返済可能か算出する ●借入可能金額 借入額の一般的な目安としては、年収に占める返済額の割合(年収負担率)が用いられます。 各金融機関によって違いますが、マイホームローン返済が滞るのを防ぐため、年収負担率の基準を設けています。 税込み年収 返済負担率 年収負担率の 基準例 200万以上300万円未満 25％以内 300万以上400万円未満 30％以内 400万円以上700万未満 35％以内 700万円以上 40％以内 そのため、年収負担率は税込年収の25％程度までにするのが無難と言われています。 仮に税込み年収が500万円なら、年間返済額は125万円となり、毎月の返済額は約10.5万円です。 ●返済可能金額 家賃や家計から算出するといくら返済可能か見えてくると思います。 いま賃貸住宅に住んでいる場合は、月々払っている家賃や駐車場代が不要になります。 また、頭金づくりのために定期的に行っていた預貯金もとりあえず不要となります。 逆に住宅を取得することで、増える出費も考慮しなければなりません。 固定資産税・都市計画税や、火災保険料、光熱費等の増加など取得後の維持費が平均20〜30万円程度掛かってきます。 例えば月々家賃の8万円と住宅のための貯蓄4万円として年間144万円、取得後の維持費約30万円を引いた年間返済可能額が約114万円となり、毎月の返済額は約9.5万円です。 ●借入額の結論 このように借入可能額＝返済可能額ではありません。 なぜなら、金融機関が判断する借入可能額とは、家族構成や生活費にかかわらず、一定の計算式で算出されているからです。個々の事情に配慮して借入可能額を決めてくれるわけではありません。 ご自身の返済可能額は自分自身で計算し、『いくらまでなら無理なく返せるか』を判断することが大切です。 ●返済期間について ここまで決めたら、マイホームローンの返済期間を何年に設定するか決めます。 金融機関ごとに若干差がありますが、75歳程度の間に最終完済をしなければいけないという規定があります。 定年後の収入が不安定なことから、住宅ローンの返済は定年までに終わらせるのが基本です。 となると、返済期間は『定年の年齢−入居するときの年齢』がベースになります。 定年が60歳、35歳で入居なら、25年返済が目安です。 ただし公庫以外のローンでは返済期間の延長が困難ですから、余裕を持った返済期間を決めるのが無難です。 マイホームローンは定年までに完済できるようし、無理のない範囲で返済期間を決め、定年後も残る場合は、繰り上げ返済などで完済を早める。 これが上手な返済期間の決め方といえるでしょう。