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住まいやマイホームの購入(新築・リフォーム)に関する補助金、助成金を申請してお得。

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補助金・助成金制度の活用


●補助金・助成金制度について

国をはじめ、各自治体で支給している補助金や助成金には、住まいやマイホームの購入(新築・リフォーム)に関する補助金や助成金があります。
補助金・助成金は融資と異なり、基本的に返済しなくてもよい資金で、条件を満たしてさえいれば、誰でも利用できる制度です。
活用できる補助金や助成金を知っておけば、かなりのコストダウンに繋がりますので、住宅の新築・増改築・リフォームをする前に調べておきましょう。

●主な補助金・助成金制度

住宅ローンの利子の一部助成やマイホーム取得支援金の給付、屋上の緑化・生垣の助成金など各自治体ごとに様々な補助金や助成金制度があり、条件に適合するなら賢く利用したいものです。

エコキュートの補助金
概要 エコキュート導入補助金制度は、これからエコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯器)を住宅等に設置して使用することを予定している方に対して、その購入費用の一部に充てるために補助金を交付する制度です。 
交付対象 指定されたエコキュートを導入し、6年以上設置する方。
金額 家庭用 40,000円/台(平成22年度)
申請先 一般社団法人日本エレクトロヒートセンター

エコウィル(ガスエンジン給湯器)の補助金
概要 従来、エネルギー高効率の改善が進んでいなかった給湯分野における省エネルギー対策の推進を目的としています。
交付対象 指定されたエコウィルを導入、設置する方。
金額 112,000円/台(平成22年度)
申請先 一般社団法人 都市ガス振興センター

エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)の補助金
概要 従来エネルギー効率の改善が進んでいなかった給湯分野における省エネルギー対策の推進を目的として、潜熱回収型給湯器の導入者に、その費用の一部を補助するものです。
住宅ローンの金利優遇が受けられる金融機関やガス会社によってはガス料金が安くなることがあります。
交付対象 指定されたエコジョーズを導入、6年以上設置する方。
金額 最大22,000円(平成22年度)
申請先 都市ガス:一般財団法人都市ガス振興センター
プロパンガス:日本LPガス団体協議会

太陽光発電システムの補助金
概要 量産効果による一層のコスト低減を実現し、太陽光発電市場の早期自立化を促進するために、その費用の一部を補助するものです。
経済産業省の補助金制度は平成17年度で終了していますが、地方自治体で独自の補助制度を導入している自治体が増えています。
メーカーのよっては独自の特別低利融資もあります。
交付対象 住居に太陽光発電システムを設置される方
(自治体によって条件等は異なる)
金額 最大10〜40万円程度(自治体によって異なる)
東京都町田市で最大40万円、愛知県新城市で最大40万円、群馬県太田市で最大40万円、福井県全般で最大40万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。
参考サイト 太陽光発電システム普及助成策

家庭用電気生ごみ処理機助成金制度
概要 ごみ減量化を推進するために、平成17年度で、全国で少なくともおよそ1500の自治体が家庭用生ごみ処理機の購入の助成金交付を実施してます。
交付対象 住居に電気生ごみ処理機を設置される方
(自治体によって条件等は異なる)
金額 1〜5万円程度(自治体によって異なる)
東京都西東京市で4万円、愛知県江南市で5万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。
参考サイト 家庭用生ゴミ消滅機の環境生活館
(都道府県別助成金一覧を掲載しています)
日本電機工業会 助成金のお知らせ

県産材使用住宅取得費の補助制度
概要 県によっては森林から伐採された木材を活用した住宅建築を進めるため、 県産木材を活用して住宅を新築し、県産木材の普及啓発に協力してくださる方に対し補助します。
交付対象 地元の県産材を一定量使用し、一定の条件満たした方が新築住宅を建設又は購入。
(自治体によって条件等は異なる)
金額 10〜70万円程度(自治体によって異なる)
静岡県、石川県で30万円、鳥取県で最大75万円、岡山県で50万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。


●その他の補助金・助成金制度

他にも様々な補助金や助成金制度があります。

新築関連
住宅用資金の融資 住宅購入時にローンの利子の一部を助成
高気密住宅の助成 高気密・高断熱住宅のを新築・購入時
2世帯住宅取得の助成 二世帯住宅を新築・購入する場合

リフォーム関連
耐震補強助成金 耐震改修工事を行う場合
住宅修築資金の融資 住宅の修築等に要する場合
バリアフリー住宅の助成 バリアフリーにリフォームを行う場合
防犯対策の助成  防犯器具の取付費用の一部を助成

エクステリア関連
屋上緑化等助成金 ベランダや壁面、屋上に植栽地をつくる場合
生け垣助成金 生垣や植樹帯をつくる場合
雨水利用促進助成 貯水槽を設置する場合、経費の一部を助成
(参考サイト:環境共生住宅推進協議会

また公共団体が行う助成には、申し込みに期限があり、すでに制度が廃止されたもの、変更になったもの、募集期間が終了したもの等あります。
地域により、補助金(助成金)が異なりますので、現在、新築・リフォームなどのマイホームに関する計画を立てている方は、不動産会社の担当者や各自治体にお問い合わせください。
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