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新築・リフォームなどマイホームの住宅設備選び方 - 防災の基礎知識

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防災の基礎知識


どんなに気をつけていても、あわや火事という場面は、どのご家庭にも訪れる可能性があり、家族全員で防災について話し合っておく必要があります。
また、気をつけなくてはいけないのが放火、8年連続して出火原因の第1位となっています。
いざという時、火災の被害をどれだけ防げるかは、早期発見による初期消火にかかっています。火災は早く見つかるほど被害が小さくて済むため、防災機器等を使用しいざという時の被害を最小限にくい止めましょう。

●放火を防ぐには

平成16年中に都内で発生した火災(6,234件)の出火原因をみてみると、第1位「放火または放火の疑い」2,337件37.5%) 第2位「たばこ」909件(14.6%)、第3位「ガステーブル等」611件(9.8%)です。
放火を防ぐには、放火されない環境作りなどの予防対策が一番重要です。
まず、家の周りに燃えやすいものを置かないようにし、暗がりにはセンサー付き照明や警報器をつけるようにしましょう。
【平成16年 住宅火災の出火原因】

(データ:東京消防庁調べ)

●住宅火災は早期発見がポイント

2004年の放火を除く住宅火災は16,866件、亡くなった方は1,038人です。亡くなった理由はさまざまですが、原因で最も多かったのは逃げ遅れによるもので645人(62.2%)です。
逃げ遅れの原因は、 発見が遅れ逃げ道がなかったり 逃げ切れなかった体力的原因、逃げる機会の損失などが挙げられます。
この結果からも早期発見がいかに大切かがわかります。
【平成16年 亡くなった原因】

(データ:消防庁調べ)

●住宅用火災警報器の設置義務について

住宅用火災警報器とは警報音や音声で火災の発生を知らせる装置です。
住宅火災による犠牲者を減らすため、平成16年6月消防法の一部が改正され、煙を感知する住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。住宅用火災警報器の設置基準については市町村条例で定められていますので、必ず所轄の消防署でご確認ください。

新築・改築住宅 2006年6月1日以降新築する場合
既存住宅 市町村によって異なるが、遅くても2011年6月1日までに設置

あなたの住まいで万が一火災が発生した場合、早期に発見し避難することが重要で、その手助けとなるのがこの住宅用防災警報器です。
感知方式や電池寿命、警報音等の種類により異なりますが、1個5000〜1万円程度の商品が多いようです。

●住宅用火災警報器等の効果

住宅用火災警報機などの作動の有無で見た亡くなった人の数は作動した火災は100件当たり1.4件であるのに対し、作動しなかった火災では100件当たり4.5件と、火災警報機が作動した場合には約3分の1の減少となっています。
このことからも、火災警報機の有効性がわかります。
【火災報知器の作動有無に対する比較】

(データ:東京消防庁調べ)






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